【PR】訴状・答弁書の作成から訴訟書類の確認まで効率化　新日本法規出版の弁護士システム「Trustice」

2026年5月21日に改正民事訴訟法が全面施行され、弁護士などの訴訟代理人はmints（民事裁判書類電子提出システム）で書面を提出することが義務になりました。書面や証拠をデータで扱う場面が増えた一方で、「訴状や準備書面を作るのに時間がかかる」「証拠の該当箇所を探すのに手間取る」という起案と確認の負担は、システムを入れない限り変わりません。

このページでは、法律書の出版社である新日本法規出版が提供する弁護士システム「Trustice（トラスティス）」を紹介します。加除式書籍の書式を使える書類作成支援と、OCRで証拠への自動リンクや横断検索ができる訴訟書類閲覧の2つを軸に、訴訟業務の「書く」と「読む」をどう効率化できるかを解説します。

民事裁判のIT化で、訴訟書類の「作成」と「確認」の負担はどう変わる？

書面を電子で出せるようになっても、起案の手間は減らない

mintsで変わったのは、主に書面の「出し方」です。書面をデータで提出・受領できるようになっても、訴状・答弁書・準備書面を一から作る手間はそのまま残ります。特に、事件ごとに書式を探して整える作業や、過去の書面を流用して直す作業は、弁護士1人やソロ・親弁型の事務所ほど負担が大きくなりがちです。

証拠や相手方書面が増えるほど、「探す時間」が積み上がる

訴訟が進むと、相手方の準備書面や書証が積み重なります。「あの主張はどの書面のどこにあったか」「引用された甲○号証はどれか」をファイルを開いて探す時間は、1回は数分でも、案件数と期日の数だけ積み上がります。データで受け取る書類が増えるほど、整理と検索のしくみが業務効率を左右します。

案件情報がバラバラだと、事務所内の引き継ぎにも時間がかかる

相談記録はノート、期日は手帳、書面はフォルダ、タスクは口頭……と情報が分かれていると、事務員やパラリーガルに作業を任せるたびに説明が必要です。書類作成を効率化するには、その前提として案件・期日・タスク・文書を1か所にまとめておく必要があります。

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Trustice（トラスティス）とは？

Trusticeは、新日本法規出版株式会社が提供する法律事務所向けのクラウド型業務管理サービスです。依頼者からの相談、受任した案件、顧問先企業、案件のタスクや予定までを一元管理できます。

公式サイトでは「すべての弁護士に役立つ業務管理ツール」として紹介されています。案件管理などの基本機能に加えて、訴訟書類の作成支援と閲覧機能を備えている点が、ほかの弁護士システムとの大きな違いです。ここからは、訴訟業務に関わる機能を中心に紹介します。

加除式書籍の書式で、訴状・答弁書の作成を効率化

Trusticeの書類作成支援機能では、新日本法規出版の加除式書籍『注釈 民事訴訟・非訟書式要覧』に掲載されている訴状や答弁書などの書式をテンプレートとして使えます。

『注釈 民事訴訟・非訟書式要覧』は、民事訴訟実務研究会が編集した全8巻・13,000ページ超の書式集です。法律書の出版社が長年改訂してきた書式をシステム上で呼び出せるため、事件ごとに書式を探したり、過去の書面から体裁を整え直したりする手間を減らせます。

作成した書類は相談・案件ごとに関連情報とあわせて保存されるので、「どの案件のどの版か」で迷うこともありません。

OCRと証拠への自動リンクで、訴訟書類の確認がスムーズに

訴訟書類閲覧機能では、取り込んだ書類をOCRで文書ごとに自動分割し、書面中で引用された証拠へ自動でリンクします。書類の内容を横断検索することもでき、裁判文書やその該当箇所を探す手間を大きく減らせます。

書面や証拠をデータで扱う場面が増えた今、「読む」「探す」を助けるこの機能は、期日前の準備時間を圧縮するうえで役立ちます。

案件・顧客・文書を1か所で管理

書類作成と閲覧の土台として、案件に関わる情報を一元管理できます。

• 相談管理：相談内容、面談の希望日時、リードソース（相談の流入元）を管理
• 個別案件管理：受任日、依頼者、相手方、裁判所情報、タスク、対応履歴、文書データを案件ごとに管理
• 顧問案件管理：顧問先企業の契約期間、タスク、対応履歴、文書データを管理
• 名簿管理：依頼者・関係者・相手方・顧問先の氏名や連絡先を管理

アーカイブから必要な情報をすぐに取り出せる検索機能もあるため、過去の案件を参照しながら新しい案件を進められます。

タスクテンプレートで、事務員・パラリーガルへの指示を標準化

案件ごとに作業タスクを登録し、チェックリストで進み具合を確認できます。似た相談内容はタスクをテンプレート化できるので、同種の事件を受けるたびに一から登録する必要はありません。

担当するタスクやToDo、予定が追加されると通知が届くため、「誰が何をいつまでにやるか」を事務所内で共有できます。弁護士がすべてを抱え込まずに作業を分担したい、ソロ・親弁型事務所に向いた機能です。

期日・面談の予定はGoogleカレンダーと連携

Trusticeに登録した予定は、Googleカレンダーに自動で反映できます。外出先でもスマートフォンのカレンダーから期日や面談の予定を確認でき、事務所内での予定の共有もスムーズです。

導入支援とAWS基盤のセキュリティ

導入時はカスタマーサクセスチームと全国の支社が初期設定をサポートします。サービス内では操作マニュアルをいつでも閲覧・検索できます。

データはAmazon Web Services（AWS）のクラウド上に暗号化した状態で保存され、バックアップやハードウェア障害、不正アクセスへの対策もとられています。依頼者の機密情報を扱う法律事務所でも検討しやすい体制です。

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Trusticeはこんな法律事務所におすすめ

民事訴訟を中心に扱い、書面の起案に時間がかかっている事務所

訴状・答弁書・準備書面の作成が業務の中心で、書式探しや体裁を整える作業に時間を取られている事務所には、加除式書籍の書式をそのまま使える書類作成支援が向いています。

証拠や相手方書面の確認・検索に手間取っている事務所

書証が多い事件や、長期化して書面が積み重なっている事件を抱えている事務所では、証拠への自動リンクと横断検索で確認作業の負担を軽くできます。

事務員・パラリーガルと作業を分担したいソロ・親弁型事務所

事務作業が増え、正確さを保ちながら作業を分担したい事務所には、タスクテンプレートと通知機能が役立ちます。弁護士の頭の中にある段取りを、事務所の共通ルールにできます。

紙・Excel・手帳での案件管理から移行したい事務所

相談・案件・期日・文書がバラバラに管理されている事務所は、Trusticeで情報を1か所にまとめることで、引き継ぎや確認の時間を減らせます。

Trusticeの料金・プラン

Trusticeは3つのプランから選べる年間契約のサービスです。料金は公式サイトに掲載されておらず、見積もり依頼が必要です。初期導入費が別途かかります。

2週間の無料トライアルで、すべての機能を試せる

Trusticeには2週間の無料トライアルがあります。トライアル中はプロフェッショナルプラン相当のすべての機能を試せます（個別案件100件・顧問案件10件まで）。書類作成支援や訴訟書類閲覧が自分の事務所の業務に合うかを、実際の案件で確かめてから導入を判断できます。

新日本法規出版は「法律実務の書式」に強い出版社

1948年設立、法律専門家向けの書籍・情報サービスを提供

新日本法規出版は1948年（昭和23年）設立の出版社です。法令・実務に関する加除式書籍や一般書籍を出版し、法律専門家向けの情報サービスやテック商品も手がけています。Trusticeの書類作成支援で使える『注釈 民事訴訟・非訟書式要覧』も同社の刊行物です。法律書の出版社が提供する弁護士システムであることが、書式の質に対する安心感につながっています。

東京・名古屋の本社と全国の営業所によるサポート体制

東京と名古屋に本社を置き、札幌・仙台・さいたま・大阪・高松・広島・福岡などに営業所があります。Trusticeの導入時も、全国の支社がサポートします。

Trustice導入前に確認したいポイント

主に扱う事件の種類と書面の量

書類作成支援と訴訟書類閲覧は、民事訴訟の書面を多く扱う事務所ほど効果を実感しやすい機能です。主に扱う事件の種類や、月あたりの起案量を整理しておくと、導入効果を判断しやすくなります。

必要な案件登録数とプラン

プランによって登録できる案件数が異なります（ベーシックは個別案件100件・顧問案件10件まで）。現在の手持ち案件数と今後の増え方を見込んで、プランを選びましょう。書類作成支援を使う場合は、標準搭載のプレミアム以上か、ベーシックにオプションを付ける形になります。

既存データの移行範囲

公式サイトのFAQによると、依頼者などの個人・法人情報（連絡先）は、テンプレートを使って移行できます。一方、案件情報の移行には対応していません。ほかのシステムやExcelから乗り換える場合は、移行の範囲と手順を事前に確認しておくと安心です。

利用する端末と契約条件

Trustice本体はパソコンとタブレットで使えます（スマートフォンは非対応）。契約は1年単位で、更新日の30日前までに解約手続きをしなければ自動更新されます。

無料トライアルで実際の案件を使って試す

2週間の無料トライアルでは、書類作成支援や訴訟書類閲覧も含めたすべての機能を試せます。実際の案件の書面で書式テンプレートや閲覧機能を使い、事務所の業務に合うか確かめてから導入を判断するのがおすすめです。

Trusticeの無料トライアルについて新日本法規出版に相談する

まとめ

民事裁判のIT化で、書面の出し方は電子提出に変わりました。しかし、訴状・答弁書を起案し、相手方の書面や証拠を読み込むという訴訟業務の中心は変わらず、その負担は弁護士と事務所に残ります。

新日本法規出版の「Trustice」は、加除式書籍『注釈 民事訴訟・非訟書式要覧』の書式を使える書類作成支援で「書く」手間を、OCRによる自動分割・証拠への自動リンク・横断検索ができる訴訟書類閲覧で「読む・探す」手間を減らせる弁護士システムです。

相談・案件・顧問先・タスク・予定を一元管理でき、タスクテンプレートで事務員やパラリーガルとの分担もしやすくなるため、事務作業が増えてきたソロ・親弁型の事務所にも向いています。

民事訴訟を中心に扱い、書面の作成や確認に時間がかかっている事務所は、まずは2週間の無料トライアルで、実際の案件を使って試してみてはいかがでしょうか。