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mintsはいつから使える?裁判所ごとの開始時期を解説

目 次
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mintsは2022年に一部の裁判所で運用が始まり、その後、対象裁判所が段階的に拡大しました。2026年5月21日はmints自体の運用開始日ではなく、民事訴訟手続の全面デジタル化に伴い、対象となるオンライン手続が義務化された日です。

この記事では、運用開始の経緯と義務化の時期を解説します。

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mintsはいつから運用されている?裁判所ごとの開始時期

mintsの運用対象は、裁判所ごとに段階的に拡大してきました。主な利用開始時期を年表にまとめています。

2022年4月21日 甲府地裁本庁・大津地裁本庁で本格運用開始
2022年6月28日 知的財産高裁、東京地裁・大阪地裁の一部で運用開始
2023年1月24日 東京・大阪地裁の未開始部署、名古屋・広島・福岡・仙台・札幌・高松の各地裁本庁で運用開始
2023年6月20日 大阪・名古屋・広島・福岡・仙台・高松の各高裁の本庁・支部、未開始の地裁本庁に対象を拡大
2023年9月12日 東京高裁で運用開始
2023年11月28日 全地裁支部に対象を拡大
2025年7月17日 全国すべての簡易裁判所に対象を拡大
※参照元:東京弁護士会【PDF】(https://www.toben.or.jp/message/libra/pdf/2024_04/lbr_2024_04.pdf)
※参照元:TMI総合法律事務所(https://www.tmi.gr.jp/eyes/blog/2025/17371.html)

2026年5月21日はmintsの運用開始日ではなく義務化の開始日

令和8年(2026年)5月21日に改正民事訴訟法等が全面施行され、民事訴訟手続が全面的にデジタル化されました。対象となる民事訴訟手続では、弁護士などの訴訟代理人等にオンライン手続の利用が義務付けられています。

現在、mintsは最高裁判所・高等裁判所・地方裁判所・簡易裁判所の対象手続で利用できます。ただし、2026年5月21日に始まったオンライン申立て等の対象外となる手続もあります。民事執行、倒産、労働審判等の非訟手続、人事訴訟手続、家事事件手続は別のスケジュールでデジタル化が進められており、令和10年(2028年)6月までにオンライン申立て等の対象となる予定です。利用できる手続は、裁判所の種類だけでなく、事件の種類や申立て時期も確認する必要があります。

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mintsの運用開始時期と義務化の開始日を押さえよう

mintsは2022年に一部の裁判所で運用が始まり、その後、対象裁判所が順次拡大しました。2026年5月21日には民事訴訟手続が全面的にデジタル化され、対象となるオンライン手続が義務化されています。

運用開始時期や義務化のスケジュールを押さえ、今後のオンライン申立てや所内運用の準備を進めましょう。

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